福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
520 ◯経済観光文化局長（天本俊明） コロナ禍の影響による飲食店の景況悪化の状況につきましては、福岡商工会議所の調査によりますと、前年同期と比較して景況がよくなったとする回答割合から悪くなったとする回答割合を引いた値である景況判断指数、ＤＩ値は、飲食店を含むサービス業において、令和２年４月から６月期では１月から３月期と比較して22.8ポイント悪化のマイナス
520 ◯経済観光文化局長（天本俊明） コロナ禍の影響による飲食店の景況悪化の状況につきましては、福岡商工会議所の調査によりますと、前年同期と比較して景況がよくなったとする回答割合から悪くなったとする回答割合を引いた値である景況判断指数、ＤＩ値は、飲食店を含むサービス業において、令和２年４月から６月期では１月から３月期と比較して22.8ポイント悪化のマイナス
その 他、利用促進のため福岡商工会議所会頭を会長とした福岡空港利活用促進協 議会を設置している。特に福岡県からは、空港将来構想の実現に対し期待が 寄せられており、同社としては交流人口の拡大や、空港活性化を通じた地域 振興・発展により貢献していきたい。
まず、新型コロナウイルス感染症の経済への影響に係る中小企業、小規模事業者への支援につきましては、福岡商工会議所ビル内に市の特別相談窓口を設置し、経営や金融相談に対応いたしております。
［答弁］ 本市ホームページ、福岡商工会議所を初めとする経済団体を通した広報等により募集した。 113 ［質疑・意見］ 中小企業は約７万社あり、規模や業種もさまざまで、一くくりにするのは限界がある。
日本銀行福岡支店が平成30年９月に公表した九州・沖縄の金融経済概況では「景気は、しっかりとした足取りで、緩やかに拡大している」、県が平成30年９月に公表した県内経済の動向では「景気は緩やかに拡大している」、福岡商工会議所が平成30年７月に公表した地場企業の経営動向調査では「景気は緩やかな回復基調が続く」とされている。
［答弁］ 本市は経済分析を直接的には行っていないが、福岡商工会議所が発表している地場企業の景況判断指数（ＤＩ値）については、熊本地震の影響等もあり、平成28年６月時点でマイナス14.8ポイントまで下がっていたが、平成28年12月直近値ではマイナス5.2ポイントまで改善したところである。
本市としては、先進的な取り組み事例などの情報提供やきめ細やかな相談に努めるとともに、商店街の取り組みに対しては、本市を初め関係機関の商店街振興施策の活用を図り、福岡商工会議所等とも連携を図りながら、しっかりと支援していく。
また、12月４日には、福岡商工会議所を中心に、地元経済界やスポーツ界が招致に向けた取り組みを促進するため、2021年世界水泳選手権福岡招致促進委員会が設立され、福岡市に対して招致を促す要望書が提出されました。 さらに、12月14日には、同促進委員会主催でバルセロナオリンピックの金メダリストである岩崎恭子氏を招き、機運醸成に向けたイベントも開催されております。
［答弁］ 小規模企業のみを対象とした調査は実施していないが、福岡商工会議所の景気動向調査は中小企業1,388社を調査対象としており、その多くは小規模企業であるため、同調査と同じような動向を示していると考える。
この事業は福岡県宅建協会及び福岡商工会議所と連携して実施しており、平成26年９月に同宅建協会が管理する不動産情報サイト「ふれんず」の中に「あ・きてん福岡」の名称で新たに商店街情報サイトを開設したもので、このサイトでは、商店街ごとに商店街及びその周辺の空き店舗物件の情報をリアルタイムで更新、提供するとともに、それぞれの商店街に関する情報や本市及び同商工会議所の支援施策などの情報をあわせて一元的に提供している
これは福岡県宅建協会及び福岡商工会議所と連携して実施しているものであり、こうした関係業界と連携した取り組みは政令市初である。
そこで、我が会派は、浜松まつりの財政面や安全対策など、多くの課題事項解消についての教授を受けるべく、ことしの７月４日に福岡商工会議所に出向き、博多どんたくを主催する福岡商工振興本部から博多どんたくの運営方法や集客ＰＲ方法などについての説明を受け、今後の浜松の観光産業振興の一助とすべく、行政視察を行ってまいりました。
239 △ ５月14日に日本労働組合総連合会福岡県連合会いわゆる連合福岡、６月９日に福岡県労働組合総連合いわゆる福岡県労連、４月15日に福岡経済同友会、４月16日に九州経済連合会、４月15日と５月８日に福岡商工会議所及び４月18日に九州大学から意見を受けている。
今後は、福岡商工会議所や福岡観光コンベンションビューローなどの民間団体と連携しながら、地域経済の活性化につながるファッション産業や観光などの分野で具体的な事業の展開に取り組んでまいりたいと考えております。また、カワイイ区の事業を実施していく上で、新たな区長の選定は重要であり、今後の事業展開を促進するためにも、候補者や選定方法について、早急に検討をしてまいります。
また、福岡県や福岡市、福岡商工会議所らで構成する那珂川水上交通連絡協議会の推進により、昨年３月から那珂川水上バスも運行しています。水上バスは、天神とベイサイド間を毎日運行する定期航路のほか、能古島を行き来するコースや夜間に天神を帰着点として那珂川を周遊するコースなどがあります。オープントップバスが導入されたことで、これらの既存の交通手段も活性化されることが期待されています。
28 △ 市民の事業参画については、経済界では福岡商工会議所の会頭、副会頭及び専務理事が、沿線の大学として福岡大学、福岡歯科大学、中村学園の学長が、市民の立場から七隈線沿線５区の自治協議会代表がそれぞれ期成会に参加している。
産業界からは、地域経済を初め、港湾物流、集客・交流、貿易、産業立地等の観点から御意見をいただくため、福岡商工会議所副会頭、福岡経済同友会代表幹事、福岡青年会議所理事長、福岡貿易会専務理事、日本政策投資銀行九州支店長、日本不動産研究所九州支社長、ＤＬＣ日中ビジネスコンサルティング代表取締役社長、ＪＴＢコミュニケーションズ九州代表取締役社長の８名の方を選任しております。
さらに、福岡商工会議所の、福岡市とその近郊にある企業の賃金調査結果の発表を見ましても、30％強の企業は定期昇給を行っておりません。また、定期昇給を行った企業に関しても、平均賃上げ率は1.8％であり、1966年の調査開始以来最低であった昨年と同率であると、相変わらず厳しい状況が続いております。
21年度の新規事業であるコミュニティビジネス販路拡大支援事業については、福岡商工会議所ビル１階に福岡市コミュニティビジネス販路拡大支援センター（コミット）を設置し、冊子「コミットスタイル」を21年度は年３回発行し、情報交換会を平成21年９月から毎月実施し、セミナー及びワークショップを随時開催している。
［答弁］ 統計資料が出ていないので正確な回答は困難だが、福岡商工会議所発表の景況判断指数などから判断すると、全国的な消費低迷を受け、本市の基幹産業である卸売業や小売業にも相当の影響が出ているものと推測している。